1969-07-04 第61回国会 衆議院 外務委員会 第31号
こういうことでありますから、裁判官もにっこり笑いまして、これは帆足計君をモスクワ経済会議に出したくないという一政党、一内閣の政策のために、彼の基本的人権を奪ったのであるから、これはいわれなき言いがかりであるという判決が下ったのでございます。
こういうことでありますから、裁判官もにっこり笑いまして、これは帆足計君をモスクワ経済会議に出したくないという一政党、一内閣の政策のために、彼の基本的人権を奪ったのであるから、これはいわれなき言いがかりであるという判決が下ったのでございます。
次にモスクワ経済会議以来事情に変化はないかということでありまするが、原則的には変化はないと申上げざるを得ないのであります。いろいろ学術会議であるとか、ソ連側から招請が参つておりますけれども、これまではそれらの人の渡航というものを認めておらないのであります。
即ち徳島県代表「平和勢力とは何か」日教組今村副委員長「平和勢力とは、アメリカの独占資本を中心とした戦争勢力としての国際独占資本に対立的な立場にあるものをいう」大阪府代表「モスクワ経済会議、北京平和会議など、平和勢力の増大を意味すると考えるがどうか」。
ソ連のモスクワ経済会議に参ろうとして――地球は円形でありますから、最短距離を通じて幸い帰国いたしましたが、その途中で非常な御馳走になりまして、私の病気も大分そこでなおりました。体重も一貫以上もふえましたけれども、あぶないというだけからいえば、南朝鮮の方があぶないでありましよう。
私が最初モスクワ経済会議に参りましたときの旅券拒否の理由、またその中間の理由、そして最近の理由、ことごとくこじつけを言としておりまして、解釈がかわつて参つておるような実情でございます。従いまして、憲法を擁護され、法律の公正な運用について、最大の責任と関心を持たれる現法制局長官並びに法務省の御意見を、二、三のきわめて常識的な、基本的なことだけについて伺いたいのであります。
すなわち旅券法には、そういうような具体的権能は明記されていない、そこで外務省当局は、私どもモスクワ経済会議に対する旅行に対しましても、その他の旅行に対しましても、特定の地域に対しては旅券をくれませんでした。この旅券をくれなかつた理由は、法制局長官としてはどういうふうにお考えになりますか。これは順々に理由がかわつておるようでありますが、純法律解釈的に見て、いかなる根拠があるとお考えでございますか。
日本の旅券法は世界にまれに見るほど幅が広いと、欧米局長は言われておりますけれども、それほど御自慢なさるには及ばないのでありまして、英国のイーデン外相は、あのモスクワ経済会議が開かれましたときに、保守党内閣の外務大臣としての余の見解を問わるるならば、余はこのモスクワ経済会議なるものにさして期待を持たぬ、しかし英国市民が個人の責任と資格においてかの地を旅行され、その会議に出席することに対しては、英国政府
モスクワ経済会議への参加、日中貿易協定の調印、アジア太平洋地域平和会議やウイーン世界平和大会への参加、在華同胞引揚問題の打開等、米日政府があらゆる妨害を試みたにもかかわらず、国民はみずからの手で達成したのであります。 更に国会全会派の代表による日中親善使節団の交換計画さえ進められております。この国民の動きは今や抑えがたい力となつて発展しつつあります。
そこでこれは世界的な一つの動きでありまするが、これに対してヨーロツパ諸国、特にイギリスなどはこの前四月に行われましたモスクワ経済会議等にも代表を送りまして、そうして具体的な契約とその実行に乗り出しておる。
○岩間正男君 商売とイデオロギーとは区別して考えなければならない、こういう考え方に立つてモスクワ経済会議も又中共の貿易会議も持たれたわけです。それから日本でもそうだと思います。現に両院を通じまして約二百五十人以上の、これは自由党のかたが大分多く入つておる、改進党のかたも随分入つている、まあ我々も入つているんですが、二百五十人以上の人たちが日中貿易促進連盟というものを作つておられる。
○岡崎国務大臣 これは旅券発給の場合にもいろいろ議論になつたのでありますが、われわれは一つには、モスクワ経済会議等に出席することは、御本人がいかに考えられておつても、その周囲の形勢なり零囲気なり、またその他いろいろの手段によりまして、自然に日本の利益を害するような行動もあり得るのである、行かれる本人が、ある人ならいい、ある人ならいけないというのでなくて、たれでもそういうところへ行けば、日本の利益を害
そうしてモスクワ経済会議で二千万ポンドの中共貿易協定を締結いたしました英国が、中共地区の商社の引揚げを断行せざるを得なくなつたではないかと、反対理由の引合いに出しておる向きがございます。成るほどイギリスはいち早く中共を承認いたしましたが、これに対して中共政府は少くもイギリス政府に協力的でなかつたのであります。
従いましてそのモスクワ経済会議の結果がどういうようなことに今後相なりますか、その辺の見通しも私どもといたしましては的確な見通しは持つておらないわけであります。
その直後に、英国の商社であるジャーデインとかバターフイールドとか、その他大商社ことごとくが中共地区を引揚げざるを得ないということは、事実上貿易もできないということにひとしいと考えておりまして、モスクワ経済会議の宣伝に比べますと、非常に皮肉な現象だと思つております。
そこでこういう状態につけ込んで、共産陣営がモスクワ経済会議とか、あるいは北京でアジア経済会議を開いて、そうして何とかして日本の人心をひつぱろうというふうな謀略攻勢をやつておるのでありますから、国民がこういうふうな共産側の謀略に迷わされないようにするためには、民主陣営の間の貿易の増進ということについて、はつきりした見通しを国民に与えないと、国民の間に共産側の宣伝に乗ぜられる危険が非常にあると思うのであります
だからあのモスクワ経済会議の記録を読んでごらんなさい。アメリカから出た代表者は、アメリカの自由経済主義がいいものとして、それを前提として報告し、討議している。このことは日本国内におりまして、あなたたちの政権であるところの弾圧機関、特審局からねらわれている私たち自身が知つている。だからあなたたちはもつとわかるはずだ。努力しないのは卑怯なんです。
モスクワ経済会議十日間は單に宣伝だけではないのでありまして、二億ポンドの商取引がやられたのです。日本の金に直しまして二千四百四十億円の取引がやられた。これは宣伝ではない。こういうような取引がやられましたモスクワ経済会議のことについて、日本の通産大臣としてはどういうようなお考えをお持ちですか。
現に英国のごとくバドル法の適用を受ける国でさえも、最近モスクワ経済会議のあとに、英国外務次官の正式声明で、イギリス政府は禁輸品以外の品物の貿易を大いに歓迎すると北京政府あて正式通知を発しておるのです。
また只今申しましたようないろいろの事情から、政府としてはモスクワ経済会議に対する旅券を出さないということに決定をいたしました。これは政府の立場であります。法を適当にくぐつてソ連に入国する人があつた場合には、帰つて来てからその事情を十分調査いたしまして、罰すべきものがあれば罰します、これは今後の問題になります。
（「沖繩はどうした」と呼ぶ者あり）従いまして、こういう点もありますので、かりにモスクワ経済会議等に招請された人がありましても、われわれはこういう点についても無言の抗議をするつもりでおりますので、旅券を発していない。
また民間からのいろいろの盛り上りと言われますが、元来モスクワ経済会議と称するものも、これは何も公のものでも何でもない。従つてその決議がどれだけ実行されるのか、そんなことは将来の問題で、ただいま決議がされたからといつて、それがすぐに実行されるものと即断するわけにも行かないのであります。民間の方のいろいろの決定があると言われましたが、私はそういうものを正式には何にも聞いておりません。
ところが、過般のモスクワ経済会議に出席して、何がしの大陸筋との貿易の道も開こうではないかという希望を持つておる人に対して、政府はこのような法律が出る前に、もはや、りくつにもならぬりくつを言つて、旅券法及び憲法の保障する旅行の自由まで剥奪して、旅券を下付しない。
その一つの具体的な問題が、たとえばモスクワ経済会議に対する日本代表の参加というような問題に現われておるわけでありますが、私はまずその第一段といたしまて、いよいよ日本も講和が効力を発生しまして、外交についても自主権を持つて来たのでありますので、ひとつソ連に対する日本のはつきりした政策を立てて、そして国民によく納得させて、政府の政策に国民が協力するように措置をするということが必要だろうと思うのであります